ご案内
不動産鑑定士について
現代の土地問題の多くは「適正な地価」と「適正な土地利用」に大きく依存しています。不動産鑑定士は、地域の環境や社会情勢など諸条件を考慮し適正な地価等を判断する資格者です。
また、豊富な実務経験と知識を活かして、取引事例の調査・分析および物件調査・市場価格などの隣接業務の他、団体や個人を対象に不動産の利用に関するコンサルティングなどの周辺業務も行っています。
不動産鑑定業務
定期的な鑑定評価のひとつとして、国や都道府県が行う「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税標準地・固定資産税標準宅地の評価」があります。
その他にも公共用地の取得や裁判上の評価、（不動産を証券化する際の）資産評価なども行っています。
調査・分析等業務
不動産の取引価格水準や地代家賃等水準の把握、または不動産売買および担保価値の把握のための調査・分析のほか、不動産投資や処分の判断資料となる調査・分析なども行います。
コンサルティング業務
不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行っています。
不動産評価は、たとえばこんな時に活躍します。
不動産を賃貸借するとき
ビルやマンションなどの家賃の決定には、借り手も貸し手も納得のいく賃料にすることが必要です。
このような家賃の他、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格と財産価値判定の根拠としても鑑定評価は役立ちます。
不動産を担保にするとき
お持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予測がつくなど、便利です。逆に担保を設定するときは、評価額がはっきりしていることが重要です。
また、不動産を証券化する場合、不動産鑑定評価書が必要となります。
相続などで適正な価格が必要なとき
財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。
鑑定評価を受ければ、適正な価格が把握でき、公平な相続財産の分配をすることができます。
資産評価をするとき
土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価格を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。不動産の価格は流動的なものだけに、常にそのときどきの価格を把握しておくことが大切です。
不動産を売買・（等価）交換するとき
「思い通りの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まずあなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、（等価）交換するときにも、鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。
共同ビルの権利調整や再開発関連の場合
共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。
複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。